投資をやりたくない人にもインデックス投資(長期・積立・分散)は勧めたい

お疲れ様です。ewillです。

投資に拒否感がある方、身近にいませんか？私の身近にもいます。やる、やらないは結局個人の問題といえばそれまでです。しかし、国が推奨しているつみたてNISAの範囲でインデックス投資くらいは知り、始める検討をしても良いんじゃあないかと感じます。今回はなぜ、投資嫌いにも勧めたいと思った理由と私が投資で参考にした動画や本を紹介します。

投資嫌いでもインデックス投資をやるべき理由
- そもそもなぜ、投資が嫌いなのか？
国もインデックス投資を勧めている
- 唯一無二のデメリットは・・・
私のインデックス投資の状況
その他参考になった動画

投資嫌いでもインデックス投資をやるべき理由

そもそもなぜ、投資が嫌いなのか？

これは単純明快です。人間は損をしたくないという本能があります。そして、日本ではバブルの傷跡が残り、投資で失敗した人達が多かったためだろうと考えられます。また、メディアも過激な情報を求めるため、FXや株の信用取引で破産！！など、不安なニュースを報じているのも理由でしょう。一方で、詐欺や、詐欺に近い投資案件や情報もたくさん出回っており、投資の勉強をたくさんしないと勝てるようにならない。そんな負ける確率が高いものであるならやる必要はないよね。

とそう思うわけです。

しかし、昨今の2000万円問題で上がった老後のリスクや、経済発展やゼロ金利政策におけるインフレリスクを考慮すると、生半可な貯金だけではもう生きていけない世の中になってきています。

国もインデックス投資を勧めている

投資をするにあたり、一番重要なのは自分で投資先を決めることです。国が勧めているからといってやってしまうようではいけないのですが、私はこれをみて本格的に調べたので、参考に紹介します。

引用しましたのは、かの有名な老後2000万問題で取り上げられたレポート、

金融審議会　市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」

この報告書から特に考え方を引用します。

なお、米国では 75 歳以上の高齢世帯の金融資産はここ 20 年ほどで３倍ほどに伸びている一方、わが国の同年代の高齢世帯の金融資産はほぼ横ばいで推移しており、対照的な動きとなっている。米国では、市況が好調だったことに加え、401(k)プラン等の制度的な後押しもあり、現役期から資産形成を実行し且つ継続するとともに、そのような世代が歳を重ねるに従い、高齢世帯の資産が増加していったと推察される。この点、わが国でも後述するつみたて NISA や iDeCo 等が整備され、個人が長期の資産形成を行うに際して、制度的な環境が整いつつある。

つみたてNISAの考え方はアメリカで似たような政策が取られており、日本に比べて現役期から資産形成の後押しをしている結果が出ているため、日本政府も真似ているとのことですね。

【長期・積立・分散投資の有効性】
長期・積立・分散投資による効果は、積立が長期であればあるほど、投資先を分散すればするほど、収益がバラつきにくくなる特徴がある。 1985 年以降の各年に、毎月同額ずつ国内外の株式・債券に積立・分散投資したと仮定し、各年の買い付け後、保有期間が経過した時点での時価をもとにして運用結果を算出すると、保有期間が５年ではマイナスリターンも発生するが、保有期間が20 年になるとプラスリターンに収斂し、さらにそのバラつきも小さくなる。

さらに期間を 40 年という超長期で見ても、日経平均だけに積立投資するよりも、米国 NY ダウと組み合わせた方がトータルリターンはさらに大きくなり、そのバラつきも小さくなる。80 年代頃は日本国内でも高金利を享受できたが、同じく 40 年間、毎年定期積金した場合のトータルリターンは 13.9％ほどにとどまる。これらの例は、過去の実績に基づくものであり、将来においても同様の結果になるとは限らず、想定外の損失が発生するリスクも存在することには留意が必要であるが、長期・積立・分散投資がリスクをコントロールし、一定のリターンをもたらしやすい点で、多くの人にとって好ましい資産形成のやり方であると考えられる。

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ライフステージを通じた長期の資産形成における長期・積立・分散投資の有効性についてはこれまで述べてきたとおりであるが、こうした長期に亘る資産形成を支援する制度として、税制面で一定の優遇が行われている「つみたて NISA」と「iDeCo」がある。つみたて NISA は年間 40 万円までの積立投資について運用益が非課税（2037 年までの時限措置）であり、手数料等が安い公募株式投資信託商品などに限定されている。20 歳以上の国内居住者であれば誰でも利用でき、その資産はいつでも引き出し可能である。

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長期・積立・分散投資は早く始めれば始めるほど有利である。特に、老後の生活の柱の一つとなりうる退職金がない自営業の者などにおいては、この退職金に代わる自助努力が求められるところ、長期・積立・分散投資を出来る限り早めに始めて「時間」を味方にした資産形成を行うことが、特に有効に作用するものと考えられる。

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現役期は、仕事や家庭など、何かと忙しい時期である。そうした時期に老後の資産を考えなければいけないことは、本人にとってあるいはわずらわしいことかもしれない。しかし、長寿化が進む中、現役期から老後を意識して準備を行うことが重要であることは事実である。老後の資産を不安に思い、資産を溜めがちであるが、過度な不安は投資や消費の抑制につながり、結果的にマクロ的な経済活動の低下という合成の誤謬に陥る恐れもある。従って、自らの現在及び今後の資産や収入・支出を把握かつ見通しを立て（「見える化」）、安定的な資産形成を行うとともに、ライフプラン・マネープランを立てることで、使うべきお金を安心して使うことが経済全体にとっても望ましいという認識を共有することが重要であろう。